ご存知でしょうか。

2015年の法人税法及び所得税法基本通達の改正により、美術品を減価償却資産として取り扱えます。

適用条件は以下

1. 100万円未満であること
※古美術品・出土品・遺物・古文書等は適用対象外

2. 100万円以上だが、時の経過によりその価値が減少することが明らかなもの
 ・有料で公開する目的でないもの
 ・不特定多数の人の目にとまる場所に設置されるもの
 ・他の用途で使用できないもの
※古美術品・出土品・遺物・古文書等は対象外

つまり、現時点で評価の確立していない若手作家の作品であれば、将来的に活躍が期待されるものであったとしても適用対象となります。

以上
1 または 2 のいずれかに該当するものが適用対象となります。

詳細は国税庁よりの通達をご確認ください。
法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)
「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)

よって、
くま美術店で取り扱われる美術品に関しては、すべて減価償却資産として取り扱うことができます。

作品の大きさ・価格・納品時期・設置方法等は個別にご相談を受け付けております。
アーティストも選んでいただけます。作品の雰囲気や、色、モチーフ等もご要望があればなんなりとお申し付けください。
ご依頼主様の要望に沿う形で作品のご提供ができるよう努めてまいりますので、まずはご相談ください。

ご相談はこちらより くま美術店ご相談フォーム


その他詳細に関しては国税庁よりFAQが後悔されております。
美術品等についての減価償却資産の判定に関するFAQ

以下に簡単に要約しておりますので、よろしければご一読ください。

Q1 改正内容はどのようなものですか?

A 以前は 「美術関係の年間に登録され」「取得価格が20万円までの作品」のみ減価償却資産の該当としていましたが、今回の改正で 「100万円以下」もしくは 「時の経過によりその価値の減少が明らかなもの」まで該当範囲を広げました。

Q2 時の経過によりその価値が減少することが明らかな」美術品等とはどのようなものですか?

A 「有料で公開する目的でないもの」「不特定多数の人の目にとまる場所に設置されるもの」「他の用途で使用できないもの」です。つまり骨董等はすでに時の経過を経ているにもかかわらず価値が減少していないことが明らかであるため、対象外となります。

Q3 平成27年1月1日以後に美術品等を取得しましたが、平成27年3月決算期(平成26年4月1日〜平成27年3月31日)において、改正後の通達は適用できますか? 
A 可能です。事業年度の中途で取得し、事業の用に供した場合の減価償却資産の償却限度額は、当該事業年度の全期間の償却限度額を月数あん分した金額となります(法令591)。 

Q4 平成27年1月1日より前に取得し、改正の結果、新たに減価償却資産に該当することとなった美術品等はどのように取り扱うことになりますか?

A 今回の通達改正は過去に遡って資産区分の変更を行うものではありませんので、改正後の通達の取扱いにより資産区分を減価償却資産へ変更する美術品等については、平成27年1月1日以後最初に開始する事業年度(以下「適用初年度」といいます。)から減価償却を行うことになります。
また、この場合の償却方法は、その美術品等を実際に取得した日に応じて旧定額法、旧定率法、定額法、250%定率法又は200%定率法によることになりますが(法令481、48の21)、取得日を適用初年度開始の日とみなすこととして定額法又は200%定率法を選択できるほか、中小企業者等にあっては租税特別措置法第67条の5(中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例)の規定を適用することもできます(経過的取扱い)。
 
Q5 平成27年1月1日より前に取得した美術品等について、耐令第3条第1項に規定する中古資産の耐用年数は適用可能ですか?

A できません。改正後の通達の取扱いにより資産区分が変更となる美術品等については、その取得日を実際の取得日か適用初年度開始の日のいずれかにより選択し、減価償却を行うこととなります。

Q6 平成27年1月1日より前に取得した美術品等について、適用初年度において、減価償却資産の再判定を行わなかった場合、その後の事業年度において減価償却はできなくなるのでしょうか?

A できません。適用初年度において減価償却資産の再判定を行わなかった美術品等については、従前の取扱いのとおり、減価償却を行うことはできないことになりますのでご注意ください。

Q7 絵画や彫刻などの美術品等で減価償却資産に該当するものの法定耐用年数は何年ですか?

A 主素材によって異なります。以下をご参照ください。
・金属 15年
・非金属 8年(一般的な絵画はこちらとなります。)

Q8 絵画の額縁は美術品等の取得価額に含まれますか。このほか、美術品等の取得価額に含まれるものには、どのような費用がありますか?

A 額縁は含まれます。その他、引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税等その資産の購入のために要した費用はすべて含まれます。

Q9 建物のエントランスや会議室、役員室に展示している美術品等は、事業の用に供しているものと考えられますが、現在、展示を休止して倉庫等に保管されている美術品等は、事業の用に供していることにならないのでしょうか?

A 考えられます。その休止期間中必要な維持管理が行われており、いつでも展示可能な状態にあるものについては、事業の用に供していることになります。

以上

その他記述上等の詳細な点は、お近くの税務署もしくは、税理士事務所等にお問い合わせください。
また、以上の情報は2015年6月時点での国税庁の発表をまとめたものとなります。
万一の記入漏れや不備があった場合も、これを保証するものではありません。
詳細は各事業所で個別にご確認いただくことをお勧めいたします。

多くの方にとって美術品が身近に楽しめるものであることを願います。

くま美術店 代表 荒木了平

About the owner

くま美術店 代表 荒木了平

くま美術店のページを開いていただいて、本当にありがとうございます。

美術は「クマ」みたいなものだと思っています。
なんとなくどこかにいるのは知っているけれど、普段はどうしているのかまったくわからない。急に出てくるとびっくりしちゃうし、怖い。なるべくなら近寄りたくない。
毛むくじゃら。ケダモノ。

本当はそんなに怖いものではありません。それどころか、よくよく見てみるとちょっとコミカルで、深さもあります。

まだまだ理解がされにくい美術の面白さや、アーティストの真剣さを、今までにない親しみやすいかたちで紹介していきたい。そんな思いで「くま美術店」を作りました。

イベントなどもやっております。新しい刺激がほしいと思ったら、くま美術店をのぞいてみてください。

文化って楽しい

くま美術店 店主 荒木了平

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